行政書士きよなが総合事務所
行政書士きよなが総合事務所
実績が信頼に繋がる
概要
建設業者専門
行政書士きよなが総合事務所
許可が取れるかどうか不安な方はご連絡ください。５分程でお答えします。
建設業許可取得後も全てサポートいたします。
常に他業種（弁護士、司法書士、税理士 、社会保険労務士等）との連携も行っていますので何なりとご相談ください。
代表者プロフィール
氏名 清永 邦敏 （きよなが くにとし）
・１９６４年生
・高校卒業後、職を転々とし、平成１４年行政書士試験合格
・試験合格後も運送会社で大型トラック運転手として勤務
・平成２７年行政書士登録後開業 現在に至る
福岡県行政書士会所属
登録番号１５４００３１２号
・家族（妻１人、子３人）、魚釣り（海釣り）、ビールが大好き
取扱業務
〇会社設立
〇建設業関係
（建設業、宅建業、建築士事務所、産業廃棄物収集運搬業等）
ただし、建設業毎事業年度決算変更届を当事務所に依頼されている事業者様に対しては、相続、離婚、
交通事故、工事代金回収、各種許認可等様々な業務や相談をお引き受けしています。
料金(消費税込み)
〇会社設立
株式会社の場合310,000円前後
（登録免許税、司法書士報酬含む）
〇建設業許可新規
福岡県知事許可 200,000円～250,000円
（登録免許税含む）
大臣許可 300,000円～350,000円
（登録免許税含む）
〇経営事項審査
180,000円～220,000円
（分析センター申請、福岡県入札参加資格、手数料等含む）
〇金看板（建設業許可票）作成 10,000円～22,000円（お客様にタイプ、色、字体等選んでいただき当事務所から業者に依頼）
〇宅建業免許新規
福岡県知事免許 180,000円～220,000円（登録免許税、宅建協会入会手続含む）
大臣免許 280000円～350000円（登録免許税、宅建協会入会手続含む）
※大体の目安となりますので、詳細は電話でお問合せください。
受注業務範囲
〇福岡県
（福岡市、古賀市、糸島市、大野城市、春日市、筑紫野市、太宰府市、那珂川市、糟屋郡粕屋町、志免町、須恵町、宇美町、篠栗町、久山町、新宮町）
以上
申請から取得までの流れ
-
電話またはメールにて許可取得要件を満たしているかの確認後、要件を満たしていれば、必要書類を依頼者様にて取得（お忙しい方は当事務所にて代理取得いたしますが手数料が掛かります。）
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必要書類や事務所確認のため、依頼者様事務所へ訪問
-
許可取得要件確認後、双方で申請日、料金等の打合せを行い、合意に至れば契約
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申請手続終了後、２か月程度で許可取得となります
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取得後、看板（建設業許可票）の作成（１週間程度）
-
許可通知書と申請書の副本、看板を依頼者様事務所へお届けに参ります
営業時間
〇9時～17時
（土・日・祝日対応）
〇原則、年中無休ですが都合によりお休みさせていただくことがあります。
※なお、当事務所が業務依頼を引き受けるにあたっては、決算書（財務諸表）が税理士によって作成されていることが条件となりますのでご了承ください（個人事業主から法人設立及び建設業許可の同時進行の場合は除く。）
お問い合わせ
建設業者専用電話
080－5217－6650
（打合せ等により電話に出ることが出来ないことがありますが、同日中に折り返しご連絡致します。）
１７時以降につきましては、メールでお問い合わせください。
Mail tenohiraguro@gmail.com
翌日迄には返信いたします。
福岡県糟屋郡志免町南里7-3-1スプラウト空港東209号
個人情報保護方針
行政書士きよなが総合事務所（以下、当事務所）は、お預かりした個人情報の保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令を遵守するとともに、この個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を公開し、情報の適正な取扱いと保護に努めてまいります。
（個人情報の取得・利用目的）
1．当事務所は、業務を遂行するうえで必要な範囲で個人情報を適正に取得します。
2. 取得した個人情報は以下の目的で使用します。
ご相談、書類作成等の業務全般の実施
ご連絡やご質問に対する回答、業務案内、資料等の送付
その他、上記の利用目的に付随する事項の遂行
3．当事務所は次の各号に該当する場合を除き、利用目的の範囲をこえて個人情報を取り扱いません。
ご本人の同意がある場合
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であってご本人の同意を得るのが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
（第三者への提供）
当事務所は、ご本人の同意がある場合、法令に基づく場合を除いては、次のいずれかに該当する場合を除き個人情報を第三者に開示いたしません。
1．業務を遂行する上で必要になる他士業者、法人その他の個人に対して提供する場合
2．官公庁等の公的機関が法令で定める事務を遂行することに対し協力する必要がある場合
（安全管理）
当事務所は、個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な措置をとり、安全管理を徹底します。
（個人情報の開示・訂正等について）
ご本人からご本人が識別される個人情報の開示、訂正についてお問い合わせがあったときは、ご本人確認のうえ、の場合を除き合理的な期間内に適切に回答いたします。
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当事務所の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
開示することが法令に違反することになる場合
2. 開示された個人情報について、その内容が事実でないという場合は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内において内容の訂正を行います。
（法令、規範遵守と見直し）
当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。